クライアント(顧客)
当特許事務所設立以来、様々なクライアントにサービスを提供しています。以下は、その例です。
日本全国の国立・私立大学
これらは、教育や研究の成果を社会に還元するために、特許出願を活用する高等教育機関です。国立大学や私立大学は、教員や学生が発明した技術や知識を、特許権によって保護し、技術移転を通じて産業界や社会に提供することで、技術を広め、学術的な評価や収入を得ることもできます。当特許事務所は、大学が特許出願や審査などの手続きをスムーズに行えるように、専門的な知識や経験を提供しています。
公的研究機関
これらは、国の科学技術政策に沿って、特許出願を活用する研究開発機関です。公的研究機関は、基礎研究から応用研究まで、さまざまな分野の技術や知識を発明し、特許制度によって保護します。特許出願又は特許権は、公的研究機関の研究成果の評価、さらには、技術移転による新しい技術の普及にも役立ちます。当特許事務所は、公的研究機関が特許出願や審査などの手続きを適切に行えるように、法律的な知識や対応力を提供しています。
ベンチャー・一般企業
これらは、競争力や付加価値を高めるために、特許出願を活用する事業組織です。ベンチャー企業は、新しいアイデアや技術を持つ起業家が創業した企業で、特許権によって自分たちの技術や知識を保護し、市場での優位性や収益性を確保することができます。また、ベンチャー企業による特許出願は、企業自体の株価を大きく高めるなど、想像を大きく超える宣伝効果を伴うこともあります。一般企業は、既存の市場やニーズに対応する製品やサービスを提供する企業で、特許権によって自分たちの技術や知識を保護し、競合他社との差別化やイノベーションを図ることができます。当特許事務所は、ベンチャー企業や一般企業が特許出願や審査などの手続きを効率的に行えるように、特許出願だけでなく、知財戦略上の知識や支援を提供しています。
外国企業・外国研究機関
これらは、日本市場に参入するために、特許出願を活用する海外組織です。外国企業は、日本市場に参入するために日本に支社や工場などを設置したり、日本の企業と提携したりします。外国研究機関は、日本の科学技術と連携するために日本に拠点を設けたり、日本の研究者と共同研究したりします。どちらも、日本での特許出願や審査などの手続きを行う必要があります。当特許事務所は、外国企業や研究機関が日本の特許制度や法律に沿って特許出願や審査などの手続きを正確に行えるように、単なる代理手続だけでなく、国際的な知識やコミュニケーション力を提供しています。