バイオ(バイオテクノロジー)は、生物の機能や特性を理解し、操作する科学技術です。医療や農業などに応用され、人類の健康や環境に貢献しています。しかし、バイオテクノロジーの研究開発は高コストで長期間かかるため、特許権による保護が必要です。これにより、バイオ企業は投資を得やすくなり、イノベーションを促進します。特許制度は、バイオテクノロジーの競争力と発展にとって重要な役割を果たしています。
最近、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑氏と小野薬品工業との間の争いが話題になりました。本庶氏は、T細胞が異常な細胞を認識して攻撃できるようにし、免疫システムを活性化させる抗PD-1抗体(抗ヒトPD-1モノクローナル抗体)を発明しました。この抗体は、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」として小野薬品工業によって商品化されています。
しかし、本庶氏と小野薬品工業との間には、特許使用料を巡る争いが発生しました。最終的に、小野薬品工業は本庶氏に50億円を支払い、京都大学が設立する基金に230億円を寄付する形で和解に達しました。この和解金額は、発明の対価に関連する国内訴訟で支払われる金額としては過去最高と報道されています。
バイオテクノロジー分野では、他の技術分野よりも1件の特許出願あたりの重要性が大きいことが多く、特許出願には多くの時間を割いて準備することが必要です。また、外国出願の場合には、どの国へ特許出願を行うかの選択も重要になります。当特許事務所では、化学及びバイオテクノロジー関連の医薬発明、機械関連の医療機器の発明をはじめ、ライフサイエンス分野の発明の国内及び外国への特許出願も扱っております。